会社案内
会社情報
| 商号 | 東京通信機材株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1924年（大正13年） |
| 資本金 | 4,500万円 |
| 代表者 |
代表取締役社長 八木橋 秀行 |
| 本社 |
〒146-0093 東京都大田区矢口1丁目23番5号 TEL: 03-3759-3311 FAX: 03-3759-3638 |
| 白河工場 |
〒961-0835 福島県白河市白坂字大倉矢見11 TEL: 0248-28-2331 FAX: 0248-28-2003 |
| 主要納品先 |
東芝グループ 三菱電機グループ 日立グループ キヤノングループ パナソニックグループ 山洋電気株式会社 三菱重工業株式会社 日油技研工業株式会社 株式会社小森コーポレーション 株式会社東京機械製作所 株式会社東京精密 |
| 関係会社 | 東富士電機株式会社 |
| JIS Q 9001 9100 |
適用規格 JISQ9001：2015（ISO9001:2015） 認証番号 BSK0313 認証日 2000年9月25日 本社・白河工場
適用規格 JISQ9100：2016 認証番号 BSKA0246 認証日 2015年7月31日 本社 防衛用(上段分離装置)部品の製造 |
沿革
| 1924年 （大正13年） |
創業者 垣内 熊三郎 創業 垣内製作所 発足(東京都品川区荏原中延町) 炭素粒等 製造 |
|---|---|
| 1944年 （昭和19年） |
(有)東京通信機材製作所 設立 資本金10万円 炭素粒、振動板、避雷弾器等 製造 澤登 幸寿 社長就任（2代目） |
| 1953年 （昭和28年） |
東京通信機材株式会社に改組 資本金450万円に |
| 1958年 （昭和33年） |
大橋 政雄 社長就任（3代目） |
| 1960年 （昭和35年） |
東富士電機株式会社 設立 販売部門と製造部門を分割 |
| 1969年 （昭和44年） |
白河工場 創業開始 資本金1000万円に 電力ブラシ等 製造 |
| 1972年 （昭和47年） |
澤登 寿正 社長就任（4代目） |
| 1975年 （昭和50年） |
通信用炭素製品 輸出開始 避雷弾器 1001号アレスター等 製造 |
| 1979年 （昭和54年） |
モールドスリップリング 開発 |
| 1983年 （昭和58年） |
一体型スリップリング 製造 その他、開発・設計・製造 本格的に開始 |
| 1986年 （昭和61年） |
VTR用接点Assy 本格的製造開始 資本金4500万円に |
| 1988年 （昭和63年） |
避雷弾器 1001号アレスター 550万個生産へ |
| 1992年 （平成 4年） |
VTR用接点Assy 1000万個生産へ |
| 2000年 （平成12年） |
ISO9001 認証取得 |
| 2001年 （平成13年） |
澤登 良三 社長就任（5代目） |
| 2003年 （平成15年） |
ISO9001 認証（2000年版更新） |
| 2004年 （平成16年） |
真空装置用 集電装置 開発 |
| 2007年 （平成19年） |
OPT スリップリング 開発 |
| 2009年 （平成21年） |
高周波スリップリング 開発 |
| 2010年 （平成22年） |
「はやぶさ」功労者感謝状 授与 |
| 2011年 （平成23年） |
東京国際航空宇宙産業展 出展 |
| 2012年 （平成24年） |
タイ工場 TOTSU設立 創業開始 |
| 2013年 （平成25年） |
アミューズ機用SR 36,000個生産 東京国際航空宇宙産業展 出展 |
| 2014年 （平成26年） |
創立70周年 PHSXE 購入 |
| 2015年 （平成27年） |
JIS Q 9100（本社サイト）認証取得 澤登 陽寿 社長就任（6代目） |
| 2017年 （平成29年） |
北洋銀行ものつくり・テクノフェア 出展 おおた研究開発フェア展 出展 ふくしまロボットフェスタ 出展 中小企業 新ものづくり・新サービス展 出展 |
| 2018年 （平成30年） |
ロボデックス 出展 産業交流展 出展 |
| 2019年 （令和元年） |
おおた工業フェア 出展 白河工場 創設50周年 澤登 良三 社長就任（7代目） |
|
2021年 (令和3年) |
八木橋 秀行 社長就任 (8代目) |
会社所在地
本社
白河工場
経営理念
東京通信機材株式会社
八木橋 秀行 代表取締役社長
品質・環境への取り組み
品質方針
当社は、下記に掲げる五つの行動指針(5C)をもって、不適合の未然防止、品質マネジメントシステムの継続的改善、環境を含む要求事項に適合する製品の提供に努め、顧客満足／利益の向上を目指す。
経営方針-５Ｃ-
環境活動方針
・環境に関連する要求事項を確認し遵守する。
・環境に配慮した設計/製造/調達/販売に努める。
・省資源化/省エネルギー化/再資源化を推進する。
・環境保全/汚染予防に努める。
製品含有化学物質管理方針
・信頼性の高い製品含有化学物質情報を効率的に収集し伝達する。
・製品含有化学物質管理の仕組みを構築/実施/維持しサプライチェーンの一員として社会的責任を果たす。